10月の給与額は39万円、手取りは30.6万円でした。
今月もよく働きましたー！
天引きされた「控除額」は8.4万円。支給額の21.5％。手取りは78.5％。
天引き項目
天引きされた項目を見てみると、このように印字されています。
- 健康保険料 18,600円
- 厚生年金保険 34,700円
- 雇用保険料 2,343円
- 介護保険料 3,458円
- 所得税 7,840円
- 住民税 16,100円
- 互助会費 500円
合計で8.4万円。
年間では、どんな感じなのだろう。
支給額と手取り額の計算
| 項目 | 金額 | 内容・計算式 |
|---|---|---|
| ①給与 | 520万円 | 月34.6万円＋賞与2回で3ヶ月分 |
| ②社会保険料 | 78.5万円 (右a～eの合計14.22％) a,b,cは会社が同額負担 dは0.6％分、dは全額会社負担 | a健康保険=①×4.985％ b介護保険=①×0.9％ c厚生年金=①×8.737％ d雇用保険=①×0.3％ e労災保険=①×0％ |
| ③給与所得控除 | 126万円 | ①×20％＋22万円 |
| ④配偶者控除 | 38万円 | 扶養家族一律38万円 |
| ⑤課税所得額 | 277.5万円 | ①－②－③－④ |
| ⑥住民税 | 27.8万円 | ⑤×10% |
| ⑦所得税 | 13.9万円 | ⑤×5％ |
| ⑧控除合計額 | 120万円 | ②＋⑥＋⑦ ＝23.1％ |
| ⑨手取り | 400万円 | ①－⑧ ＝76.9％ |
②③⑥⑦の掛け率(%)は①の給与額によって変動します。
③と④は「生活経費」です。ちょっとわかりにくいです。
⑥住民税と⑦所得税を計算するときに、総支給額から計算するではなく、「生活経費」を差し引いた「課税所得額」から計算するためのものです。生活水準に合わせた徴税の設計にしているみたいですが、一市民としては、わかりにくい。
わかりにくいと言えば、頻繁に出てくる「控除」という言葉。これに嫌悪感があると、文章を読むのも嫌になります。わざと小難しい言葉づかいにしている感はありますよね・・・。
社会保険は、なぜ支払う？
天引き割合14.22％を誇る「社会保険料」。
これも職場ではよく話題になりますが、実のところは、よくわからないまま使っていました。
社会保険は、国が行う強制加入となる社会保障制度のひとつで、国民の生活を保障するために設けられた公的な保険制度のこと。目的は、病気やケガ、加齢、失業、退職などによって労働者が働けなくなった際、最低限の暮らしが維持できるよう保障することです。
カオナビHPより
a健康保険
健康保険は、ケガや病気などで通院・入院したときや長期休業時の生活保障、出産費用、産休中の生活保障、死亡などを保障する医療保険です。日本は、国民皆保険制度を採用しており、治療費やその他の費用を国や自治体が負担してくれます。
b介護保険
介護保険は、介護を必要とする人が少ない負担で介護サービスを受けられるよう、その費用を給付する公的保険で、40歳以上の健康保険加入者全員に加入義務があります。
c年金保険
年金保険は、老後の生活保障や、亡くなったときの遺族の生活保障、ケガや病気で障害が残ったときの生活保障など、働けなくなった場合や無収入になった際の生活を守ってくれる保険です。
d雇用保険
雇用保険は、労働者が失業して収入がなくなった場合に、次の仕事に就くまでの生活資金を受給したり（失業保険）、ハローワークで職業相談や職業紹介、セミナー受講など職探しの支援を受けたりするための公的保険です。
e労災保険
労災保険は、仕事中や通勤途中に起きた災害や事故が原因となる病気やケガ、障害、あるいは死亡した場合に、労働者とその家族の生活を保障するための保険です。
カオナビHPより
ありがたい制度です。
我が家は家族5人分の健康保険料が、月2万円ちょっとでこれだけのサービスが受けられるのはありがたい(自己負担30％)。しかも、子どもたちの医療費については、自己負担分が自治体から還付されます。
児童手当もあり、ひとり月10,000円、3人目は15,000円ですから、年間42万円。税金から拠出されています。
手取りを増やすには
ありがたい制度ですが、必要以上に払うものではありませんし、同じサービスを受けつつも、手取り額は増やしたいと思うのが、本音のところ。
手取りを増やすにはどうすればいい？
- 給与を増やす！
→なかなか思うようには増えませんねー。副業や転職っていう話にも。 - 社会保険料を減らす
→これは給与額に比例しているので、減らせなそう。 - 課税所得額減らす
医療費控除、生命保険料控除、地震保険料控除、住宅ローン控除
→実際にかかった費用に対して、ちょっと納税額を軽くしてもらうイメージ
iDeco、ふるさと納税
→利用すれば、実質メリットあり！
目指せマイナス20万円！効果大の見直し項目6選
天引き項目を圧縮する作戦はさておき、基本的な生活支出を見直すのは有効です。
- 生命保険や医療保険
- 自動車保険
- 火災保険・地震保険
- 光熱費の契約条件
- 携帯料金プラン
- 公共料金などの支払い方法
サービスの乗り換えは、日々の我慢なしに、「手取り」が増えることになります！
目指せマイナス20万円！
勉強しよう！
今日もよい一日を！ Have a nice day!
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